毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
第16款国庫支出金は、民生費国庫負担金で障害者自立支援給付費負担金の増額、子どものための教育・保育給付費交付金の減額などにより、差引き1,758万2,000円の減額でございます。 第17款県支出金は、民生費県負担金で障害者自立支援給付費負担金の増額、子どものための教育・保育給付費負担金の減額などにより、差引き1,159万2,000円の減額でございます。
第16款国庫支出金は、民生費国庫負担金で障害者自立支援給付費負担金の増額、子どものための教育・保育給付費交付金の減額などにより、差引き1,758万2,000円の減額でございます。 第17款県支出金は、民生費県負担金で障害者自立支援給付費負担金の増額、子どものための教育・保育給付費負担金の減額などにより、差引き1,159万2,000円の減額でございます。
国庫支出金及び県支出金は、東武動物公園駅東口周辺整備事業の進捗による社会資本整備総合交付金の大幅な増額を見込むとともに、障害者自立支援給付費の伸びなどを勘案して増額、繰入金は、ふるさと納税を原資とする宮代まちづくり基金の取崩しや、歳入歳出の不均衡を是正するための財政調整基金の取崩しなど、歳入状況を考慮して計上しております。
第16款国庫支出金は、障害者自立支援給付費負担金及び公共土木施設災害復旧費補助金の増額等により4,701万5,000円の増額でございます。 第17款県支出金は、障害者自立支援給付費負担金等の増額、県地方分権推進交付金の減額により差引き1,879万円の増額でございます。 第23款町債は、災害復旧費で宮前都市下水路災害復旧事業債の追加により400万円の増額でございます。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の過年度分障害者自立支援給付費等負担金につきましては、過年度実績の確定に伴う追加交付でございます。 ２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の子ども・子育て支援事業交付金につきましては、放課後児童支援員等処遇改善事業に対する補助金の交付でございます。
また、増額理由につきましては、主に身体障害者更生医療給付費につきましては、身体障害者手帳所持者数の増加、生活保護受給世帯に向けた適切な更生医療の受給指導、あとは重度心身障害者医療費助成制度の所得制限の開始などによりまして利用が増えたことが考えられるほか、自立支援給付費につきましては、障がい者数の増加や症状の重度化、事業所数の増加などにより、生活介護、共同生活援助などの障がい福祉サービスの利用が増えたことなどでございます
障害者自立支援給付費等負担金や子どものための教育・保育給付費負担金などの増により、全体で増額となったものでございます。 次に、19ページ、県補助金は5,957万680円、率にして28.7％の減収でございます。子ども・子育て支援事業補助金は増額となったものの、埼玉県ふるさと創造資金の交付の減額に伴い、全体は減額となったものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、障害者自立支援事業費において医師意見書作成料9,000円、過年度の精算に係る障害者自立支援給付費、障害者医療費、障害児入所給付費等の国庫支出金精算返還金328万2,000円、県支出金精算返還金164万1,000円を補正するものです。 22ページをお願いいたします。
第16款国庫支出金は、民生費国庫負担金で障害者自立支援給付費負担金の増額、衛生費国庫負担金で新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の減額、総務費国庫補助金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、教育費国庫補助金で学校保健特別対策事業費補助金の増額などにより差引き990万3,000円の増額でございます。
次の国庫支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金等が増額となっていることなどにより、国庫支出金総額で7,320万1,000円、19.5％の増となっております。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費等負担金については、障害者総合支援事業における介護給付訓練等給付費の今年度中の執行見込額に不足が生じることから、その国負担分として増額するものです。 次に、国民健康保険基盤安定負担金については、今年度分の保険基盤安定負担金の確定に伴い増額するものです。
４行目の障害者自立支援給付費負担金は、障害の程度が一定以上の方への生活上、または療養上必要な介護や就労支援に対するものであります。 ２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、子どものための教育・保育給付費負担金は、保育所や認定こども園等の施設型給付及び家庭的保育等の地域型保育給付に対するものであります。
14款国庫支出金、１項２目民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金は、障害福祉サービス等の利用者に支弁する自立支援給付費に対するもので、歳出計上額の２分の１を見込むものであります。 次の子どものための教育・保育給付費負担金は、保育所等の施設型給付費などに対するもので、負担金対象経費の２分の１及び100分の57.72を見込むものであります。
第17款県支出金は、障害者自立支援給付費負担金及び障害児入所給付費等負担金の増額、里山・平地林整備事業補助金及び水源地域の森づくり事業補助金の皆減等により差引き1,532万2,000円の増額でございます。 第２条の繰越明許費は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業について、第２表のとおり、令和４年度に繰り越して事業を実施しようとするものでございます。
次の国庫支出金は、障害者自立支援給付費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を増額するものでございます。 次の県支出金は、国庫支出金同様に障害者自立支援給付費負担金等を増額するものでございます。 次の繰越金は、前年度繰越金でございます。 次の諸収入は、令和２年度の事業費の確定による国、県からの負担金を過年度収入として計上いたしております。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の過年度分障害者自立支援給付費等負担金については、過年度実績の確定に伴う追加交付です。 ２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の子ども・子育て支援事業交付金については、今回の補正において計上する学童保育所における諸経費に対する補助金です。 保育所等整備交付金については、民間保育所新設の取下げに伴う交付金の減額です。
続きまして、第３款民生費、第３項生活保護費、第４目生活困窮者自立支援給付費については、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金として、支給世帯を101世帯と見込み、2,562万円を計上するともに、支給に伴う事務費を計上しております。
施設を民間譲渡した場合の運営は、基本的には自立支援給付費による収入で運営していただくことになり、国等からの補助金はございません。ただし、今後検討を進める譲渡の条件や課題の整理の中で現行サービスを維持していくために運営費の不足が見込まれるのか等を検証し、必要な対応を検討してまいります。
増要因でございますけれども、生活保護費負担金の5,540万2,000円、障がい者自立支援給付費の介護給付費等々増えておりまして、前年度と比べ増となっているところでございます。 36ページの２項の国庫補助金でございます。 前年度と比べまして、5,088万2,000円増の２億7,564万円と見込んでいるところでございます。
初めに、２目障がい者福祉費、事業１の障がい者自立支援給付費等に要する経費についてでありますが、障がい者福祉サービスの利用をする方に対し、障害支援区分の認定により、区分に応じた給付を行うものであります。予算額は前年度を比較し、およそ１億円増加している理由としましては、自立支援給付のうち、特に児童発達支援、放課後等デイサービス、グループホーム、ヘルパー派遣の増加が見込まれるためとなっております。
障害者施設等運営支援事業、委託料の新型コロナウイルスの影響についての質疑に対し、就労支援事業では、前年度に比べて就職できた人が大幅に減少している状況にあり、障害福祉サービスの指定管理料についても、自立支援給付費等の収入について来年度は減少を見込んでいるとの答弁がありました。